企業経営者と社員研修責任者の皆様へ

望月義博が、カーショップ、カーディーラーの皆様に
本当にお役に立てる研修について考え発信しています。

第107回 障害のある社員に優しい経営方法はあるのか

「障害を持っている社員や病気になってしまった社員に寄り添い、
 すぐ解雇したりしない、社員に優しい経営方法はないのだろうか 」

知人がそんな話をしたので、

「そうだね、そういう経営方法を考えてみたいね。」

と言ったが、実際はかなり難しい。

まずは、障害をもっている社員や、病気になってしまった社員に寄り添える余裕のある企業にならなくてはいけない。

重要なのは利益と経費のバランスで、経費の中で最大のものは人件費(社員の給与)である。

ハッキリ言えば、その企業は毎年、利益を計上し続ける必要がある。

その次は何か、経営の基本をいろいろ考えていると思い出したことがあった。ある中小企業を経営していた人の話だ。

社員は障害のある社員一名を含め十数名の企業だ。売上は毎年少しづつ減少し、新規開拓や深耕開拓、販売促進等いろいろな企画を実施したが今期も赤字になる事が予想された。

ちょうど社員一名分の給与と同じ程度の赤字が出る。どうしたらよいだろうか。銀行からの借り入れ枠はいっぱいだし、さらに借り入れたくても担保がない。

一番簡単な方法は一名社員を解雇すればよいのだが、日頃から「社員は家族だ」と言っているから、そんなことは出来ない。銀行に泣きついても、人件費の削減は条件となるだろう。

会社の簡単な損益は社員に説明していた。会社の経営内容が社員に解っていた方が仕事へ取り組む意欲が違うと思っていたからだ。

でも利益を計上できる時は良いが赤字の時は辛い。この先も利益を計上できる見通しが立たない。会社を整理する事は出来ないし、全社員の給与を一律にカットするする事も出来ない。

誰か一人に退職をお願いするとしたら、それは障害を持っている社員しかいないが、それをすると他の社員に与える影響が大きいと思う。

とりあえず、自分の貯金を取り崩して、補填をし、経営内容を社員に説明した。

でも社長の個人預金を取り崩したことは経理の社員から話が漏れた。社員に聞かれたらそんなことはしていないと説明していたが、障害を持っている社員が、退職届を持ってきた。

社長は悩んで、悩んだ末に退職届を受理した、という話だった。

企業経営では障害を持っている社員や、病気になってしまった社員に寄り添い、社員に優しい経営をする為には常に利益を計上する事が最低の条件となる。

そうしなければオーナーや株主が黙ってはいないだろう。


2018年5月23日



 


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